介護･医療･高齢者への政策
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何があっても安心して過ごせる日本へ！介護・医療の環境づくりを再構築します！
「インクルーシブ防災」の推進
介護士及び保育士の待遇改善
何があっても安心して過ごせる国へ
高額療養費の自己負担引き上げの見送り・社会保険料の負担軽減
記憶にも新しいかと思いますが2025年12月の政府決定により、高額療養費の自己負担上限額は2026年8月から段階的が引き上げられることが決まりました。
高額療養費制度は、必要な医療を安心して受けるための重要な仕組みです。
自己負担の引き上げについては、受診控えや重症化につながらないよう、生活実態を踏まえた慎重な判断が求められるかと思います。
ですが、物価高が続く中で、年金を主な収入とする高齢者の生活にとっては以前にも増して厳しくなる一方です。
負担能力のある人には多く負担をしていただくという応能負担の形は強まりはしましたが、高齢者にとっては受診頻度が多かったり、持病も複数抱える事も多いため、この物価高が止まらない中では実質の手取り減は生活、時には命に大きな影響を与えます。
また、社会保険料についても、年金からの負担が実質的な生活費を圧迫していないかを丁寧に検証し、負担のあり方についても見直しを検討していくことが重要だと考えます。
医療や社会保障を将来にわたって維持していくためにも負担増ではなく、安心して暮らし続けられる制度設計が求められます。
介護士及び保育士の待遇改善・賃金底上げ
2024年、政府は訪問介護の報酬を引き下げました。
物価高が続く中、介護や保育の現場では「人手がたりない」「事業が続かない」という声は一層強まってしまっています。
そして少子化と高齢化が進む中、介護業界は働き手不足に悩まされ、報酬の改善が必要な業界です。
同じく保育士の仕事も同様です。
人の命を預かり、見守りお世話する、大切なエッセンシャルワーカー（絶対に欠かせない仕事）です。
実際に介護事業者の倒産は増加傾向が示され、2024年は過去最多（172件）、訪問介護の倒産も過去最多（81件）とされ、翌年2025年も過去最多（176件）、訪問介護（91件）もあり、日に日に淘汰が進んでしまっています。
この状況がこのまま止まらずさらに進めば、必要な支援が届かない、家族の介護負担が急増するなど、子育てと仕事の両立がさらに難しくなってしまいます。
そして地域の暮らし全体に影響が及びます。
こういった今の日本に必要な仕事への待遇や報酬は、例えば公務員として位置付けるなど、「大幅に改善すべき」だと私は考えています。
障がい者の賃金アップと雇用の拡大、福祉・自立支援制度の強化
現在、障がいのある方が受け取る賃金は、一般的な労働者と比べて大きな差があります。
障がいの種類や働き方によって状況は異なりますが、働いても生活が成り立たない水準にとどまり受け取る賃金は圧倒的に低く、場合によっては「賃金」とは言えないほどの低さです。
一方で、企業側が生産性を踏まえて賃金を決定せざるを得ない現実があることも理解しています。
だからこそ、障がい者の賃金アップや雇用の拡大は、企業努力だけに委ねるのではなく、政治の側が支援や制度設計で後押しする必要があります。
あわせて重要なのが、福祉・自立支援制度の強化です。
働くことを希望する人が無理なく挑戦でき、働き続けることが難しい時期にも安心して暮らせるよう、支援が切れ目なく届く仕組みが求められています。
制度が複雑で分かりにくい、必要な支援にたどり着けないといった課題についても、現場の声を踏まえて改善していくことが重要だと考えます。
賃金や雇用の問題と、福祉・自立支援は切り離せません。
すべての人が、それぞれの状況に応じて社会と関わり、自分らしい生活を選択できる環境を整えることが、結果として地域全体の支え合いにつながると考えています。
高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」の推進
「インクルーシブ防災」とは、障がい者や高齢者を含む、あらゆる人を誰一人取り残さない防災という考え方です。
例えば、警報が鳴ったら走って高台へ避難する計画があっても、高齢者や障がい者の方にはすぐに行動に移せないため、難しい避難計画になります。
福祉施設では福祉職員と一緒に避難計画を考えたり、地域のコミュニティとして日頃から住民同士の交流を持つことで、住民も要配慮者の人数や必要性を瞬時に把握することができます
地域の力を借りることで非常時を乗り越えるような対応を事前の計画に反映させることで、こうした状況に対処できるのです。
そうした方向へ皆で向かい、支援や後押しをすることが、政治の役割でもあります。
誰もが尊重され、能力を発揮できる国づくり
高齢者、障がい者、そして介護士や保育士の現場の方々など、すべての人たちが尊重され、皆の能力が発揮できる国づくりを私は強く目指しています。
人と人とがつながり、孤立することのない優しい社会、そして皆が誇りを持って働ける職場環境づくりなど、温かさを感じられる社会の実現や国づくりに励んでいきたいと思っています。
マイナ保険証の強制と医療機関への圧力
政府が推奨するマイナンバーカードと保険証を紐付ける「マイナ保険証」について、私はマイナ保険証には疑問と懸念を持っています。
現在でも多くの問題が報告されているマイナ保険証ですが、高齢者や介護利用者にとってどんなメリットがあるのでしょうか？今の保険証ではダメなのでしょうか？
また、マイナ保険証は利用者にとって任意であっても、医療機関への普及に対して報酬をつけるなど、半強制的な圧力がかかっています。
介護者や高齢者、医療を利用する私たちにとって、政府の対応や政策には本当に疑問ばかりです。
年金支給が減らされている？
「マクロ経済スライド」という言葉をお聞きになったことはありますか？
日常生活の中で、一度聞いただけでは分からないカタカナ用語が出てきたときは、注意しないといけません。
こういったカタカナ用語の多くには、私たちにとって「不都合な内容が含まれる場合が多い」です。
例えば、国民から増税により世の中に出回っているお金を政府が回収する「プライマリーバランスの黒字化」、売上が1,000万円以下のフリーランスや小さな自営業者が企業と同じように消費税（第二法人税）を収めなければならない「インボイス制度」なども該当するかと思います。
そして、「マクロ経済スライド」もその1つです。
マクロ経済スライドとは、年金の給付水準を「物価上昇率など経済の状況に応じて上昇率をスライドさせて調整し、減額する」という意味です。簡単に言えば、都合によって「年金給付の上昇率を物価上昇率よりも抑えますね」という意味になります。
本来、年金とは私たちが納めた資金を政府が運用し、その運用益を出すことで機能するシステムです。
2023年には過去最高の運用益を更新するなど、しっかりと利益を上げているだけに、物価高で支援が必要な今、年金支給の上昇率を調整し減額に舵を切ることには大きな疑問を感じます。
政策をより詳しく
それぞれの方へ「おやまだ経子の政策」をより詳しくお伝えします
