声なき民意を軽視しない政治へ

政治に対する不信が広がる中で、今あらためて求められているのは、一部の声や力のある組織だけでなく、すべての民意を丁寧に受け止める政治です。

その第一歩として必要なのは、単なる議員定数削減によって声なき民意を切り捨てることではなく、議会が本来果たすべき役割を問い直し、地域の声や生活者の実感がより確実に政治に反映される仕組みを再構築していくことだと考えています。

数の論理や党内事情が優先される政治から、地域主権を重視し、声なき民意を軽視しない政治への転換が必要です。

軍備増強ではなく、平和的外交による国の安全保障

日本はこの数年、戦後かつてないほど近隣国を煽り、戦争へ向けた都合のよい法改正を繰り返しており、緊張感が高まる一方です。

私たちの生活に欠かせない食料やエネルギーは、国際的な貿易や協力関係なしには成り立ちません。
だからこそ、近隣諸国とは対立を煽るのではなく、平和的な外交を優先し、対話と協力を積み重ねることが、日本の安全保障の基盤だと考えています。

一方で、現政府は防衛費を年々増額し、この数年では急激とも言える規模で軍事予算を拡大してきました。
軍事力の強化が目的化し、軍事産業や軍事ビジネスが優先されてきている事に危機感を感じます。

安全保障とは、戦争に備えることではなく、自国への投資を行い生産力や国民の生活を豊かにし、再び戦争という過ちを起こさない環境をつくることであるはずです。

自民党「裏金問題」への説明責任と追求

「私たち国民には納税。自民党は脱税」。
この問題が発覚して以降、該当する自民党議員は、この問題を説明するどころか、終わったこととして説明責任を果たさず、逃げ続けています。

その一方で、国民への増税や実質的な負担増を繰り返し、私たちを苦しめ続けています。

これからの未来、豊かで安心した生活を送るためには、当然のことながら、「まっとうでクリーンな政治」を行う政治家を選ばなければなりません。

下記PDFリストは2024.3.1発行の立憲民主党「号外広報」

収支報告書の不記載、虚偽記入等に係る連座制の導入

一部の政治家は、収支報告の不正や虚偽をすべて秘書になすりつけ、罪から逃れ、また不正を繰り返しています。
これらのお金は、国民が納めた大切な税金です。
このような状況では、何一つ改善されず、不正が見つかる度に同じことが繰り返されるという歴史があります。

二度とこういった虚偽や不正が起きないよう、政治家も責任を取る仕組みとして連座制の導入が必要だと考えています。

企業・団体からの寄付の禁止

日本国憲法第15条では「すべての公務員は全体の奉仕者であり、一部の人だけの奉仕者ではない」と明記されています。

しかし、現実では、自民党へ寄付をした企業や団体が求めることが次々と実現され、一部の企業や団体に優遇されるような法改正が行われています。

つまり、「政治が買われている」という懸念があります。
こうした疑いや懸念を払拭し、クリーンでまっとうな政治を実現するためにも、企業・団体からの寄付の禁止が必要だと考えています。

収支報告書のデジタル化

現在もなお、政治資金の管理にはアナログな手法が多く残り、不透明さや抜け穴が生まれやすい状況があります。

すべての収支や報告書をデジタル化し、誰もが確認できる形にすることで、政治資金の流れはより明確になります。

これは特別なことではなく、一般企業ではすでに当たり前に行われていることです。

個人の寄付への税額控除を拡充

個人への寄付を行った場合、現在では寄付金控除（所得控除）として取り扱われますが、より優遇される所得税額から「直接税額を差し引ける」寄付金特別控除（税額控除）として取り扱うことはできません。

私は、個人への寄付を税額控除として扱えるよう、税制の拡充を行うべきだと考えています。