子育て世帯の皆様へ
childcare
日本の未来を担う子どもたちへの手厚い支援の拡充を！そして低所得世帯へサポート強化を！
教育の無償化
公平な税制と再分配で
格差を是正した温かい社会へ
子どもたちに本当に冷たくなった日本の社会
私が子どもだった昭和後期と比較すると、残念ながら今の日本は、子どもたちやそのご家族に本当に冷たく厳しい社会となりました。
誰もが、時代が進むと共に発展していく未来を想像していたと思います。
しかし現実には、物価の高騰は止まることを知らず、賃金は上昇しても物価高に追いつかず、そこにさらなる増税。
格差が年々開き、昔にはなかった子どもたちへの支援制度が作られ、そしてその制度があっても改善が追いつかず、貧困層が増えていく現状が21世紀になった今、起こっています。
教育の無償化と小中学校の給食の完全無償化
欧州のスウェーデンやノルウェーなどでは、私立大学であっても学費がかからず無料です。
学生の人たちが家庭の経済状況に左右されずにもしっかりと学ぶことができます。
教育への投資は日本の未来そのものと言えますが、日本では依然としてその優先度が高いとは言えません。
多くの予算が防衛費などの前払い的な支出に割かれ、国民負担率が約50％に達しているにも関わらず、未来への投資である「教育の無償化」が十分に実現していないのが現状です。
また、義務教育である全国の小中学校において「給食費の無償化」も同じ課題を抱えています。
埼玉15区（さいたま市桜区・南区・蕨市・戸田市）でも、一部自治体では給食費の負担軽減や第2子以降の無償化が進んでいますが、これは国からの十分な予算によって行われているわけではありません。
それぞれの自治体が独自に財源を工面し、地域の子育て世帯を支えるために努力している結果として実現しています。
つまり、自治体により実施内容に差があり、必要だと考えても財政の厳しさから無償化に踏み出せない地域も存在します。
子どもたちの健康や食をしっかりと守り、物価高であっても支援がしっかり継続されるよう、国からの財政出動による小中学校の給食費完全無償化の実現は必要だと考えています。
児童手当の拡充と、すべての子どもへの安定した支援
児童手当制度は、制度改正によって支給期間が拡充されるなど、子育て世帯にとって前向きな改善が進んできました。
一定の年齢まで継続して支援が受けられるようになったことは、将来の見通しを立てやすくし、安心して子育てに向き合うための大切な土台だと考えています。
一方で、支給期間が伸びた反面、1人目・2人目に対する支給額については、現在の子育ての実情に十分に応えているとは言い切れない状況があります。
物価の上昇や、食費・教育費・衣類など日常的な支出の増加を考えると、子どもの人数にかかわらず、子育てにかかる負担は年々重くなっています。
特に子育てのスタート段階においては、家計への影響を強く感じる家庭も少なくありません。
3人目以降の児童手当が手厚くなっている背景には、実際に子どもが増えることで、生活環境そのものに大きな変化が生じるという現実があります。住まいの広さや車の買い替えなど、避けて通れない出費が増えることも多く、多子世帯への支援が必要である点については理解できます。
その上で、子育ての第一歩を踏み出す家庭が、過度な不安を抱えずに子どもを迎えられる環境を整えることも、同じように重要だと考えています。
現在の多子世帯への支援の考え方を尊重しながら、1人目・2人目の児童手当についても月額15,000円へと水準を引き上げ、制度全体のバランスを整えることが必要だと考えています。
支給期間の拡充という前向きな流れを活かしつつ、支給額についても子育ての実態に近づけていくことで、家庭の状況や子どもの生まれた順番による過度な差を和らげることができます。
すべての子どもが、家庭にとっても社会にとってもかけがえのない存在でありますので、安心して子育てができる環境づくりを進めていきたいと考えています。
児童扶養手当の加算、低所得世帯へのサポート強化
自民党政権により作られてきた税制で、日本の格差は広がり続けています。
そのため、低所得者ほど厳しい生活に追い込まれ、2025年時点で公表されている直近値（2022年調査）では6.5人に1人が貧困状態であるという結果が、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によって発表されています。
低所得世帯へのサポートは急務です。
そして、子どもやひとり親世帯の貧困についても、国をあげて守らなくてはいけません。
家庭の事情によりひとり親家庭となり「児童扶養手当」を受けて生活されている方も、年々続く物価の高騰や増税により、現行の制度では十分に支援できません。
支給額の加算や支給条件の拡充が必要だと考えています。
大学生、専門学校生への奨学金制度の大幅拡充や負担軽減
子育てや育児には、子どもの成長に伴い費用も大きくなっていきます。
そして一番大きな費用は、大学や専門学校の学費だと思います。
しかし、年々学費は上がり続けており、大きな問題となっています。
また、学生自身が負債を抱えて利用する奨学金制度も大きな問題です。
返済が必要な貸与奨学金では、まだ仕事を始める前の学生たちに高額な費用を貸し付けるという「若者への金融ビジネス商品化」した制度となっており、学生たちの未来への不安を煽り、さらに少子化を加速させるような本末転倒な制度だと考えています。
こういった問題を解決するためにも、奨学金制度の「大幅な」拡充はすぐにでも必要だと考えています。
公平な税制と再分配で格差の少ない社会へ
今の日本は、長年続く自民党政権により、年々格差が広がる税制と分配制度になっており、その格差もさらに広がり続けています。
私はこの不公平な現在のルールを、公平な税制と再分配に変え、安心して子育てや育児ができる、格差の少ない社会へと変えていきたいと思っています。
皆が安心して過ごせる「家族にとっても子どもたちにとっても幸せで温かい社会」を実現するために、1つ1つ誤った税制を改善・リセットしていきたいと考えています。
政策をより詳しく
それぞれの方へ「おやまだ経子の政策」をより詳しくお伝えします
